この度、弊社では「パートナーシップ構築宣言」をいたしました。
「パートナーシップ構築宣言」とは、下請け業者である中小企業にしわ寄せがくる等の不利益な関係性を解消し、大企業と中小企業が共存共栄を目指し、「良好な取引関係を築くことに協力的な事業者である」ことを公に宣言したものです。
発注者側の企業がこの宣言を行うことにより、下請け業者との不利益な取引を避け、下請け業者である中小企業を守る狙いがあります。
また、この宣言では中小企業の事業継続と取引適正化・取引条件のしわ寄せ防止の後押しをする・取引先と良好な関係を築くことを目的としています。
「パートナーシップ構築宣言」には、以下の内容が含まれています。
- サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
- 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守
- その他独自の取組み
＜振興基準＞ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.htm
この宣言をした発注者側の企業は、下請け業者に対して取引価格の見直しのための価格協議に応じる等の宣言の内容に沿った取引をします。
加えて、全国中小企業振興機関協会が運営する「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに、宣言をした企業を掲載し、各企業の取組みの「見える化」を行います。
弊社は【19 サービス業（他に分類されないもの）】の業種にて登録し、「パートナーシップ構築宣言」をしています。
尚、社名や地域別からも検索できますので、よろしければご覧ください。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト (biz-partnership.jp)
パートナーシップ構築宣言についての詳細は、以下のサイトをご参照ください。